環境アセスメント
環境アセスメントは、各種開発事業などの実施前の計画段階において、その事業が及ぼす環境への負荷・自然破壊・環境汚染などの影響について予測・評価を行い、必要な対策などを検討し事前に広く公表します。その事で幅広い意見を求め、より効果的な対策を施し、開発事業が及ぶす環境への悪影響を防止・抑制する事を目的に実施されるものです。
当社では、豊富な経験と専門技術・専門知識を活かし、様々な事業・開発に対するより効果的な企画・立案・計画・調査・報告を実施しております。
当社では、豊富な経験と専門技術・専門知識を活かし、様々な事業・開発に対するより効果的な企画・立案・計画・調査・報告を実施しております。
対象事業例
道路開発・工業団地造成・住宅団地造成・廃棄物処理場・廃棄物最終処分場・埋立事業・土砂砕石鉱物事業・大規模小売店舗・工場立地・飛行場計画・土地区画整理・都市再開発事業 など
環境影響評価法・各種条例に基づくアセスメント
環境影響評価法で規定される対象事業については、事前にその事業実施が環境に及ぼす影響について、調査・予測・評価し、環境保全のために必要な措置を講ずることが規定されています。また、環境影響評価法以外でも、それぞれ自治体ごとに条例で、別途対象事業などを定めている地域があります。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づくアセスメント
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する廃棄物処理施設・処分場の設置・増設などの許可申請を行う場合は、生活環境影響評価の実施が義務付けられています。施設の敷設計画・申請書類と並行して、周辺生活環境への影響及び必要な保全・配慮について記載した「生活環境影響評価書」の添付が必要です。
当社では、その「生活環境影響評価書」の作成、およびそのために必要な企画・立案・計画・調査・報告を実施しております。
当社では、その「生活環境影響評価書」の作成、およびそのために必要な企画・立案・計画・調査・報告を実施しております。
大規模小売店舗立地法に基づくアセスメント
「大規模小売店舗立地法」の規定により、店舗面積が1000ｍ2を超える店舗を新設・増設する場合には、周辺生活環境への影響、とくに交通渋滞・騒音・廃棄物などについて事前に調査・予測を行い、必要な保全・配慮について検討したうえで事業計画を提出することとされています。
瀬戸内海環境保全特別法に基づくアセスメント
「瀬戸内海環境保全特別措置法」の規定により、最大排出量50ｍ2/日以上の事業所において特定施設を設置・変更する場合は、同法に基づいた環境影響評価を実施し「事前評価書」を添付して申請することとされています。
各種調査
大気・気象調査
大気質調査 大気汚染防止法に基づき工場等から発生する排出ガスの汚染物質について各項目の測定を行います。また、移動式の大気測定車を用いてCO、NOx、SO2、Ox等の連続測定及び環境中の有害大気汚染物質等の各項目の分析も行います。
湿式測定車による気象・大気測定状況
乾式測定車による気象・大気測定状況
当社では多くの大気測定車を揃えており、湿式測定・乾式測定いずれも経験豊富な技術者がより正確なデータを提供いたします。
上層気象調査
通常大気は上空ほど温度が低いが、上層の方が下層より温度が高い状態になっている大気の層を逆転層という。逆転層は、その生成原因によっていくつかの種類があるがそれらのうち、晴天日の夜間に地面が放射冷却するために地面に接する
層から順次上層にむかって冷却が進行して生じる逆転層を放射性逆転層といいます。
層から順次上層にむかって冷却が進行して生じる逆転層を放射性逆転層といいます。
自然環境調査
環境アセスメント等の基礎資料として、水生生物の同定・解析及び陸生植物・陸生動物・その他生態系・猛禽類等の調査を行います。
騒音・振動・交通量調査
騒音・振動調査 騒音規制法、振動規制法に基づいた各種騒音・振動（工場、工事、道路交通、鉄道等）の測定、予測を行います。
測定対象 | 環境、道路交通、航空機、新幹線、在来線鉄道、工場及び事業場、特定建設作業、自動車騒音、発破作業、遮音性能試験など | ||
工場における騒音・振動・低周波測定
騒音規制法、振動規制法に基づいた各種騒音・振動（工場、工事、道路交通、鉄道等）の測定、予測を行います。
土壌汚染・地下水調査
従来では事故などで地下水が汚染されてしまった時や、ISO14001の取組みとして企業が自主的に調査することがほとんどでした。しかしながら、この「土壌汚染対策法（平成15年2月15日施行）」の位置づけとしては過去に生じた土壌汚染が
原因となって人の健康被害が生ずることを防止するための対策法として施行され、土地を所有する企業にとって、土壌汚染対策への取り組みは今後避けられない状況となってきています。
弊社では再開発行為に関する事前調査、また土壌汚染が発見された場合における土壌浄化処理に関しての周辺環境に及ぼす影響モニタリング等での実績においても評価をいただいております。
また環境省における指定調査機関の指定も受け、各種土壌汚染調査を手掛け、これからも皆様のご期待に添えるよう、日々努力しております。
是非この機会に弊社における土壌・地下水汚染による環境リスク対応についてご検討いただければ幸いです。
原因となって人の健康被害が生ずることを防止するための対策法として施行され、土地を所有する企業にとって、土壌汚染対策への取り組みは今後避けられない状況となってきています。
弊社では再開発行為に関する事前調査、また土壌汚染が発見された場合における土壌浄化処理に関しての周辺環境に及ぼす影響モニタリング等での実績においても評価をいただいております。
また環境省における指定調査機関の指定も受け、各種土壌汚染調査を手掛け、これからも皆様のご期待に添えるよう、日々努力しております。
是非この機会に弊社における土壌・地下水汚染による環境リスク対応についてご検討いただければ幸いです。
水文・地下水調査
水位、流量、地下水の移動調査等を行います。
