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新着情報

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2022/04/18 広島市の新サッカースタジアム建設に協賛し寄付をしました

 

 

広島市の新サッカースタジアム建設に協賛し寄付をしました

 

 

【寄付の趣旨】


新サッカースタジアムの建設については,広島県,広島市,広島商工会議所の3者で,基本方針を策定し,中央公園広場(広島市中区)に令和6年(2024年)の開業を目指して取り組まれています。

 スタジアムは、サッカーのためだけの施設にとどまらず,地元のスポーツ振興をはじめ、「街なかスタジアム」の特性を活かし、一年を通して人が集まり,幅広い世代が楽しめ新たな賑わいの創出が生まれるなど地域の活性化に資する事業とされています。

弊社も地元広島の企業として、地域貢献の観点から微力ながら寄付をしました。

 

【寄付の相手先・金額】 


 広島市に1,000,000円寄付をしました。

2022/02/14 ★マイナビ2023にて2023年新卒募集要項の掲載をしております★
マイナビ2023にて2023年4月新卒募集要項の掲載をしております。エントリー受付は3月25日より開始いたしました。エントリーお待ちしております!
2021/08/03 当社のSDGsの取り組み
当社のSDGsの取り組み内容を掲載しました。是非、ご参照ください。
2020/04/23 九州支社の移転について
このたび弊社 九州支社につきまして、九州技術研究室と同じ場所(下記記載の新住所)に事務所を移転・統合する運びとなりましたのでご案内申し上げます 何卒御高承のうえ、今後ともご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 (新住所) 〒812-0016 福岡市博多区博多駅南5丁目8番17号 (電話)092-474-3860  (FAX)092-473-1418
2017/05/23 ◎ 社員紹介のページを新設しました ◎
 当社で活躍中の若手社員を紹介するページを新設しました。  有望な当社の若手社員の仕事ぶりや、マインドを少しでも感じ取っていただければと思います。  また、就活中の学生の方にも、当社の様子が少しでも伝われば幸いです。  是非、一度ご覧ください!
2016/03/23 新代表 就任のお知らせ
平成28年2月より、前任で創業者でもある長田久史の後任に、新たに 長田智久が代表取締役に就任いたしました。なにとぞ前任者同様に格別の御指導御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2015/03/27 水質基準に関する省令等の一部改正について
「水道水質基準に関する省令(平成15年 厚生労働省令 第101号」の改正に伴い、「ジクロロ酢酸」と「トリクロロ酢酸」の規制基準が強化されます。 「ジクロロ酢酸」 現行基準値 / 0.04mg/L 新基準値 / 0.03mg/L 「トリクロロ酢酸」 現行基準値 / 0.2mg/L 新基準値 / 0.03mg/L 新基準値につきましては、平成27年4月1日より改正となっております。
2014/11/18 水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の改正について
公共用水域の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する 環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準 (以下「水質環境基準健康項目」という。)の基準値の 改正について告示されました。 本告示により、水質環境基準健康項目のうち、 トリクロロエチレンの基準値が改正されました。 <改正の概要> 水質環境基準健康項目のうち、トリクロロエチレンの 基準値について、現行の「0.03 mg/L以下」から 「0.01 mg/L以下」となりました。 <施行期日> 平成26年11月17日
2014/11/05 水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正
「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」が 11月4日付で公布され、平成26年12月1日から施行される ことになりましたので、お知らせいたします。  今回の省令改正は、カドミウム及びその化合物について、 排水基準を0.1mg/Lから0.03mg/Lに、地下水の浄化措置命令 に関する浄化基準を0.01mg/Lから0.003mg/Lに改正するものです。
2014/08/25 広島土砂災害
2014年8月19日からの豪雨により、広島県内各地で土砂災害や浸水によ被害が発生し多くの方が被災されました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、今なお行方不明となられている方の、一刻も早い救助を願っております。
2014/05/20 合併のお知らせ
平成26年5月20日付けで、子会社の 株式会社 九州環境指導センター と合併いたしました。株式会社 九州環境指導センターは、今後 弊社の九州支社として 主に九州地区全般を営業エリアとして より一層のお客様のニーズにお応えすべく努力して参ります。お引き立ての程、何卒よろしくお願い申し上げます。
2014/03/13 水道法・建築物衛生法(ビル管法)・水質基準等に関わる改正
平成26年2月28日付け官報にて、水道法・水道法施行令・建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令・水質基準に関する省令等の一部が改正されました。この改正により、新たに 平成26年4月1日より、「亜硝酸態窒素」が水質基準項目に追加され、その基準値は「0.04mg/L」となります。水道水・飲料水等の検査項目等に影響がありますのでご留意ください。
2014/02/07 消費税率改正に伴う対応に関するお知らせ

平成26年1月吉日

関係先各位

消費税率改正に伴う対応に関するお知らせ

 

株式会社 エヌ・イーサポート

 

平素より格別のお引き立て賜り心よりお礼申し上げます。

さて、昨年8月の「改正消費税法」成立に基づき、平成26年4月1日以降弊社がご提供いたします商品・役務につきまして経過措置(注1)が適用されるものを除き「8%」の消費税(消費税及び地方消費税。以下消費税という)が課せられます。

これに伴い弊社における消費税の取り扱いにつきましては、以下のとおりとさせていただきますのでご理解の上ご了承くださいますようお願い申し上げます。

 

平成26年3月31日以前に

納品または役務が完了するもの

改正前税率5%を適用した計算によりご請求させて頂きます。

平成26年4月1日以降に

納品または役務が完了するもの

新税率8%を適用した計算により

ご請求させて頂きます。

 

  原則として、発注日や検体持ち込み日、検体送付日等が平成26年3月31日以前であっても、検査結果等の「証明書」の発行日付が平成26年4月1日以降の検査料金につきましては「8%」の消費税率を適用させて頂きます。

 

【経過措置とは】

1.概要

消費税法上、請負による資産の譲渡等の時期は、原則として相手方に引き渡した日もしくは役務の全部を完了した日とされています。しかし、消費税の改正に当たっては「駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいこと」などから、指定日(平成25101日)の前日、つまり平成25930日までに契約が行われた場合には、引渡しが施行日(平成2641日)以降になった場合であっても旧税率の5%が適用されることになります。

また、契約後に追加工事等で契約金額が増加した場合については、全体が新税率の適用を受けるわけではなく、増額分の金額のみが新税率の適用対象となります。

この経過措置の適用を受ける場合には契約の相手方に対し、旧税率の適用を受けたことを「書面(契約書や請求書等)」で通知しなければなりません。

 

その他、経過措置の適用を受けるには詳細な要件(契約内容等)がございますので関係法令に基づき対応させて頂きます

 

2013/12/09 “NE情報便”を掲載しました。(№9)

“NE情報便”№9

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2013/11/14 “NE情報便”を掲載しました(№8)

“NE情報便”№8

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2013/09/04 “NE情報便”を掲載しました(№7)

“NE情報便”№7

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2013/08/07 お陰様で創立40周年を迎えました。
2013年8月7日で、弊社も創立40周年を迎える事ができました。 これもひとえに、お取引先様をはじめたくさんの方々のお力添えあっての事と 心よりお礼申し上げます。 これからも、みなさまに必要とされる企業であり続けるよう 努力を重ねて参りたいと存じます。 引き続きお引き立てのほど何卒よろしくお願いいたします。
2013/08/02 “NE情報便”を掲載しました(№6)

“NE情報便”№6

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2013/07/04 “NE情報便”を掲載しました(№1~5)

“NE情報便”№1

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“NE情報便”№2

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“NE情報便”№3

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“NE情報便”№4

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“NE情報便”№5

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2012/12/09 土壌汚染対策法 指定調査機関の経過措置期限 迫る!
平成22年4月「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」の施行に伴い、環境省指定調査機関に技術管理者の設置が義務付けられました。技術管理者は環境大臣が行う技術管理者試験に合格し、技術管理者証の交付を受けた者とされ、平成24年度は、経過措置猶予期間内最後の試験となる「第3回土壌汚染調査技術管理者試験」が実施されます。試験に合格した技術者がいない機関は、指定調査機関としての要件を満たす事ができず、調査ができなくなります。  当社では、法改正に適合した技術者を擁し、継続して指定機関としての調査を実施できます。お気軽にご相談ください!!
2011/12/27 東京技術研究室が ISO17025 取得へ
 当社 東京技術研究所が、2011年12月20日付けで、ISO17025 試験所認定を取得する運びとなりました。試験所認定の名に恥じぬよう、より一層の技術向上に努めて参ります。
2011/04/01 「ダイオキシン類基準不適合土壌の処理に関するガイドライン」の公表について(お知らせ)
環境省では、ダイオキシン類による土壌の汚染に係る環境基準を満たさない地域であって、ダイオキシン類対策特別措置法第29条の対策地域に指定されていない地域のうち、土壌の搬出を伴う対策が自主的に実施されている区域から搬出される土壌の搬出後の処理について、適正な処理を推進する観点から「ダイオキシン類基準不適合土壌の処理に関するガイドライン」を取りまとめました。
2011/03/31 名古屋支店が建築物飲料水水質検査業登録取得
名古屋支店が建築物飲料水水質検査業登録を取得取得しました。
2011/03/09 平成24年度 新規採用募集案内
平成24年4月採用の新規採用者の募集案内をアップしました。
2011/02/04 名古屋支店が計量証明事業登録を取得
2月4日付けで、名古屋支店が計量証明事業登録(濃度:愛知県 登録番号 第835号)を取得しました。
2011/01/14 名古屋営業所が名古屋支店となり、移転しました。
 弊社、名古屋営業所(中区新栄二丁目)が移転し、名古屋支店となりました。  新住所、及び電話番号は以下の通りです。  〒453-0819 名古屋市中村区城主町二丁目26番2  電話 (052)485-9351  FAX (052)485-9352  引き続き、お引き立ての程よろしくお願いいたします。
2010/11/29 平成21年度公共用水域水質測定結果・水質汚濁防止法等の施行状況
環境省のHPに、平成21年度公共用水域水質測定結果、及び水質汚濁防止法等の施行状況が公表されました。
2010/08/10 大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令の公布について
環境省は、「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令」が平成22年8月4日に公布されたと発表した。今回の省令改正は、日本工業規格の変更、及び「大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律」(以下「改正法」)の一部施行に伴い、所要の改正を行ったもの。具体的には、日本工業規格の変更に伴い、大気汚染防止法施行規則(昭和46年厚生省・通商産業省令1号)別表第3の備考欄に掲げる有害物質(カドミウム及びその化合物、鉛及びその化合物、塩素、塩化水素、弗素、弗化水素及び弗化珪素)の測定方法を改正した。また、改正法により、大気汚染防止法第17条の2(事業者の責務規定)を追加する規定が平成22年8月10日から施行されることに伴い、所要の改正を行った。
2010/07/27 土壌汚染対策法に基づく調査、措置、汚染土壌の運搬及び処理に関するガイドライン(暫定版)の公表について(お知らせ)
土壌汚染対策法に基づく適切な調査及び措置並びに汚染土壌の適正な運搬及び処理を行う際の指針となる「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン暫定版」、「汚染土壌の運搬に関するガイドライン暫定版」及び「汚染土壌の処理業に関するガイドライン暫定版」が環境省より公表されました。
2010/07/01 絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル(第2版)について
環境省より、微量PCB汚染廃電気機器等の効率的かつ確実な処理の推進の観点から、絶縁油に含まれる微量のPCB濃度を短時間にかつ低廉な費用で測定できる方法(簡易測定法)に関する検討を行い、その結果を踏まえ、「絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル(第2版)」を作成、公表されました。
2010/06/17 「土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する告示」及び「農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定の方法を定める省令の一部を改正する省令」が公布、施行されました。
改正の概要 (1)「土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する告示」  カドミウムに係る環境上の条件を以下のとおりとするもの。  検液1ℓにつき0.01mg以下であり、かつ、農用地においては、米1kgにつき0.4mg以下であること。 (2)「農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定の方法を定める省令の一部を改正する省令」  農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係るカドミウムの量の検定のための試料の採取方法を、2.5 haにつき1箇所ほ場を選定するとともに、選定されたほ場の中央地点及び当該ほ場内のその他の4地点において試料を採取することとするもの。