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1.環境分析・測定

環境分析・測定

 

 

水質分析

 

水質汚濁防止法に基づき規定されいる、人の健康に被害を生じる恐れのある重金属類や有機塩素系化合物などの「健康項目」、川や海域・湖沼などの水の汚れについての各種規制等を定めた「生活環境項目」を中心に、あらゆるフィールドにおける水質の性状・汚染状況を、公定法に基づき各種分析装置を整備し、豊富な知識・経験・技術をもって分析・測定・解析を行い、迅速かつ正確なデータの提供に努めております。

 

 

 

水質汚濁に係る環境基準について

(昭和46年12月28日 環境庁告示第59号)
 

 

大気測定 

 

大気汚染防止法に基づき汚染物質について各項目の測定を行います。また、移動式の大気測定車を用いてCO、NOx、SO2、 Ox等の連続測定及び環境中の有害大気汚染物質等の各項目の分析も行います。

当社では多数の大気測定車を揃えており、全国各地に迅速に移動し大気測定局を設置可能です。湿式測定・乾式測定いずれも経験豊富な技術者がより正確なデータを提供いたします。

 

湿式測定車による

気象・ 大気測定状況

乾式測定車による

気象・ 大気測定状況

 

 

排出ガス測定

 

大気汚染防止法において規制物質として指定された分析項目について、各種対象施設での試料採取の実施、及び規制物質の濃度分析測定をおこないます。規制物質及び対象施設等は以下のとおりです。

 

規制物質名 排ガス分析項目 発生状況 対象施設
硫黄酸化物  SO2 SO3  石炭 油 廃棄物等の物質燃焼など  燃焼装置 脱流装置 ほか
ばいじん  ダスト  物質燃焼など  燃焼装置 集塵装置 ほか
有害物質

 窒素化合物 カドミウム 鉛 

フッ化水素 塩素 塩化水素

 物質燃焼 合成 分解 など  燃焼装置 廃棄物処理装置 ほか
揮発性有機化合物  全炭化水素

 塗装 印刷 感想焼付 など

 揮発性有機化合物発生施設
自動車排ガス

 一酸化炭素 炭化水素 

窒素酸化物 粒子状物質

 自動車排気  自動車関連施設

 

  

排ガス中の試料採取・測定状況

 

産業廃棄物・土壌測定

  

産業廃棄物・土壌調査 各種産業廃棄物及び土壌中の重金属類やPCB等の有害物質の分析を行います。

土壌汚染に関する詳細は下のパンフレット(PDF形式)にて詳細をご覧ください。

 

     「土壌・地下水汚染調査のご提案」パンフレット (PDF形式:785KB)

 

Adobe Reader Adobe Readerの入手はこちらで行ってください。

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土壌の汚染に係 る環境基準について

(平成3年8月23日 環境庁告示第46号)

 

        

 

 

 悪臭・臭気測定

 

悪臭防止法に基づき、各項目の分析を行います。  

 

悪臭防止法に定められた悪臭物質に関する項目

(昭和46年6月1日 法律第91号)

 

環境試料採取状況

    

 

官能試験状況 無臭空気供給装置

 

 

 

底質測定

 

公有水面埋立及び浚渫等により、海洋中の土砂について有害性の有無を調べるため、重金属類やPCB等の有害物質の分析を行います。

 

底質採取状況(エクマンバージ採泥器)

海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令

第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする

廃棄物に含まれる金属等の検定方法

 

(昭和48年2月17日 環境庁告示第14号)

〔昭和48年 総理府令第6号 別表第一関係

公有水面埋立処分(水底土砂及び汚泥)〕

 

 

 

 

作業環境測定

 

労働安全衛生法に基づき、工場・職場・作業場等における作業者の人体への有害物質の暴露影響の把握のため、各種作業時における測定・分析を行います。

 

 

 

 

 

ダイオキシン類測定

 

ダイオキシンとは・・・・

 ダイオキシン類とは、PCDDs(ポリ塩化ジベンソパラジオキシン)、PCDFs(ポリ塩化ジベンソフラン)、Co-PCBs(コプラナーポリ塩化ビフェニル)という3種類の物質群の総称で、意図しない副生成物として存在し、塩素を含む物質の不完全燃焼や化学物質の合成等の際に形成されるといわれております。難水溶性ですが脂溶牲が高い為、脂肪組織に蓄積し(生物蓄積・濃縮性)、発がん性や免疫系への影響等が懸念されています。ダイオキシン類は右図のような構造をしており、PCDDsで75種類、PCDFsで135種類、Co-PCBsで12種類の化合物を総称しています。これらの中でも、毒性があるとみなされているのはそのうち29種類です。

 

 

弊社でのダイオキシン類分析

 

平成11年のダイオキシン類対策特別処置法施行を経て、計量法改正を受け、MLAP行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)の認定を取得し、認定特定計量証明事業所として現在に至っております。

環境大気、排出ガス、水質(公共用水域・地下水・排出水など)、土壌、底質、廃棄物・固形物、作業環境におけるダイオキシン類の試料採取から分析・評価を行います。

環境省からダイオキシン類の受注資格審査合格機関としての認定も受けております。

 

  

 

 国内でのダイオキシン類に関する法律

 平成11年にダイオキシン類対策特別措置法が施行され、ダイオキシン類に関する各種の基準値が定められました。

 

 

環境大気中 の試料採取状況

土壌中 の試料採取状況

排ガス中の試料採取・測定状況

   

 アスベスト測定

 

空気中のアスベスト濃度及び建材中のアスベスト含有率の分析を行います。

 

 

シックハウス測定

 

建築物などの新築・増改築後に、使用された住宅建材などから室内に発生する揮発性有機化合物(VOC)等が、体調不良や健康障害を引き越す「シックハウス症候群」が問題視されています。当社では、シックハウスの主要因と言われている揮発性有機化合物(VOC)アルデヒド類の濃度測定を実施しております。

 

アクティブ法による測定風景

 主な化学物質

 

 

 

 

 アルデヒド類

  ・ホルムアルデヒド

  ・アセトアルデヒド

 

 揮発性有機化合物(VOC)

  ・ トルエン

  ・ キシレン

  ・ エチルベンゼン

  ・ スチレン

  ・ パラジクロロベンゼン

 

 揮発性有機化合物(VOC:Volatile Organic Compounds)の室内濃度指針値

室内空気汚染に係るガイドラインとして,厚生労働省が定めている個別の揮発性有機化合物(VOC:Volatile Organic Compounds)の室内濃度指針値は次のとおりです。
なお,ここに示された指針値は,現状において入手可能な科学的知見に基づき,人がその化学物質の示された濃度以下の暴露を一生涯受けたとしても,健康への有害な影響を受けないであろうとの判断により設定された値です。ただし,特殊な事情がある場合には,指針値以下であっても何らかの影響を受ける可能性があります。

(平成14年2月現在)
揮発性有機化合物(VOC) 室内濃度指針値※注1 主な用途
ホルムアルデヒド 100μg/m3
(0.08ppm)
接着剤,防腐剤
トルエン 260μg/m3
(0.07ppm)
接着剤,塗料の溶剤
キシレン 870μg/m3
(0.20ppm)
接着剤,塗料の溶剤,可塑剤
パラジクロロベンゼン 240μg/m3
(0.04ppm)
防虫剤,芳香剤
エチルベンゼン 3800μg/m3
(0.88ppm)
塗料の溶剤
スチレン 220μg/m3
(0.05ppm)
断熱材
クロルピリホス 1μg/m3
(0.07ppb)
ただし,小児の場合は,
0.1μg/m3
(0.007ppb)
殺虫剤,防蟻剤
フタル酸ジ-n-ブチル 220μg/m3
(0.02ppm)
可塑剤
テトラデカン 330μg/m3
(0.04ppm)
塗料の溶剤,灯油
フタル酸ジ-2-エチルヘキシル 120μg/m3
(7.6ppb)※注2
可塑剤
ダイアジノン 0.29μg/m3
(0.02ppb)
殺虫剤
アセトアルデヒド 48μg/m3
(0.03ppm)
接着剤,防腐剤
フェノブカルブ 33μg/m3
(3.8ppb)
防蟻剤
※注1  両単位の換算は,25℃の場合によります。
※注2  フタル酸ジ-2-エチルヘキシルの蒸気圧については,1.3×10-5Pa(25℃)~8.6×10-4Pa(20℃)など多数の文献値があり,これらの換算濃度はそれぞれ0.12~8.5ppb相当です。

(参考)
総揮発性有機化合物(TVOC:Total Volatile Organic Compounds)暫定目標値について
室内空気質のTVOC(複数の揮発性有機化合物の混合物の濃度レベル)暫定目標値は,400μg/m3とされています。
個々のVOC指針値は,リスク評価に基づいた健康指針値であるのに対し,TVOC暫定目標値は,指針値が定められていない有害物質による汚染の進行を未然に防ぐため,国内における室内VOC濃度実態調査の結果を用いて,合理的に達成可能な限り低い範囲において決められたものです。
したがって,個々のVOC指針値とTVOC暫定目標値は,現時点ではそれぞれ独立して扱われるべきとされています。
 

 

 

 

 

空気環境測定

 

建築物における衛生的環境の確保に関する法律(ビル管理法)に規定される床面積が3000㎡以上(学校は8000㎡以上)の特定施設(旅館・図書館・遊技場・美術館・博物館・集会所・劇場・店舗などは空気環境の測定を2ヶ月に1回行わなければなりません。


空気環境の測定項目は、浮遊粉じん・二酸化炭素・一酸化炭素・温度・相対湿度・気流の6項目で、新たにホルムアルデヒドが追加されました。

ただしホルムアルデヒドについては、特定建築物の建築・大規模の修繕・大規模の模様替を行い、その使用を開始した日以後最初に訪れる6月1日から9月30日までの間に測定することとなっています。

 

 

-空気環境の管理基準値-

  項   目 管理基準

 浮遊粉じん

 0.15mg/m3以下
 二酸化炭素  1000ppm以下
 一酸化炭素  10ppm以下
 温度  17度以上28度以下  ※冷房時、外気温との差を著しくしない
 相対湿度  40%以上70%以下
 気流  0.5m/秒以下
 ホルムアルデヒド  0.1mg/m3以下(0.08ppm以下)

 

騒音・振動測定

 

騒音・振動調査 騒音規制法、振動規制法に基づいた各種騒音・振動(工場、工事、道路交通、鉄道等)の測定、予測を行います。

 

区分 騒音 低周波 振動
測定項目 音圧レベル
周波数分析
騒音常時監視システム
低周波音
超低周波音
低周波空気振動
周波数分析
振動レベル
周波数分析
周波数分析
振動常時監視システム
測定対象

環境
道路交通
航空機
新幹線
在来線鉄道
工場及び事業場
特定建設作業
自動車騒音

発破作業

遮音性能試験など

 

工場における騒音・振動・低周波測定