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3.環境アセスメント・各種調査

環境アセスメント

 

環境アセスメントは、各種開発事業などの実施前の計画段階において、その事業が及ぼす環境への負荷・自然破壊・環境汚染などの影響について予測・評価を行い、必要な対策などを検討し事前に広く公表します。その事で幅広い意見を求め、より効果的な対策を施し、開発事業が及ぶす環境への悪影響を防止・抑制する事を目的に実施されるものです。
当社では、豊富な経験と専門技術・専門知識を活かし、様々な事業・開発に対するより効果的な企画・立案・計画・調査・報告を実施しております。
対象事業例

 道路開発・工業団地造成・住宅団地造成・廃棄物処理場・廃棄物最終処分場・埋立事業・土砂砕石鉱物事業・大規模小売店舗・工場立地・飛行場計画・土地区画整理・都市再開発事業 など

 

   

 

 

 

環境影響評価法・各種条例に基づくアセスメント

 環境影響評価法で規定される対象事業については、事前にその事業実施が環境に及ぼす影響について、調査・予測・評価し、環境保全のために必要な措置を講ずることが規定されています。また、環境影響評価法以外でも、それぞれ自治体ごとに条例で、別途対象事業などを定めている地域があります。

 

 

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づくアセスメント

 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する廃棄物処理施設・処分場の設置・増設などの許可申請を行う場合は、生活環境影響評価の実施が義務付けられています。施設の敷設計画・申請書類と並行して、周辺生活環境への影響及び必要な保全・配慮について記載した「生活環境影響評価書」の添付が必要です。

当社では、その「生活環境影響評価書」の作成、およびそのために必要な企画・立案・計画・調査・報告を実施しております。

 

「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」

 

大規模小売店舗立地法に基づくアセスメント

 「大規模小売店舗立地法」の規定により、店舗面積が1000㎡を超える店舗を新設・増設する場合には、周辺生活環境への影響、とくに交通渋滞・騒音・廃棄物などについて事前に調査・予測を行い、必要な保全・配慮について検討したうえで事業計画を提出することとされています。

 

瀬戸内海環境保全特別法に基づくアセスメント

 「瀬戸内海環境保全特別措置法」の規定により、最大排出量50㎥/日以上の事業所において特定施設を設置・変更する場合は、同法に基づいた環境影響評価を実施し「事前評価書」を添付して申請することとされています。

 

その他

 そのほか「公有水面埋立法」に基づく「環境保全に関し講じる措置を記載した図書」の作成、およびそのために必要な企画・立案・計画・調査・報告を実施しております。

 また、法律等で規定がない場合でも、周辺地域・環境への計画事業が及ぼす影響や、その把握のために必要な調査などについて、お気軽にご相談ください。豊富な経験・知識・技術をもってご対応させていただきます。

 

 

各種調査

 

大気・気象調査

大気質調査 大気汚染防止法に基づき工場等から発生する排出ガスの汚染物質について各項目の測定を行います。また、移動式の大気測定車を用いてCO、NOx、SO2、 Ox等の連続測定及び環境中の有害大気汚染物質等の各項目の分析も行います。

湿式測定車による

気象・ 大気測定状況

乾式測定車による

気象・ 大気測定状況

 当社では多くの大気測定車を揃えており、湿式測定・乾式測定いずれも経験豊富な技術者がより正確なデータを提供いたします。

 

上層気象調査

 通常大気は上空ほど温度が低いが、上層の方が下層より逆転層 温度が高い状態になっている大気の層を逆転層という。逆転層は、その生成原因によっていくつかの種類があるがそれらのうち、晴天日の夜間に地面が放射冷却するために地面に接する

層から順次上層にむかって冷却が進行して生じる逆転層を放射性逆転層とい います。


調査の詳細はこちらをご覧ください:「上層気象測定」

 

自然環境調査

環境アセスメント等の基礎資料として、水生生物の同定・解析及び陸生植物・陸生動物・その他生態系・猛禽類等の調査を行います。
 

  

   

 

騒音・振動・交通量調査

 騒音・振動調査 騒音規制法、振動規制法に基づいた各種騒音・振動(工場、工事、道路交通、鉄道等)の測定、予測を行います。

 

区分 騒音 低周波 振動
測定項目 音圧レベル
周波数分析
騒音常時監視システム
低周波音
超低周波音
低周波空気振動
周波数分析
振動レベル
周波数分析
周波数分析
振動常時監視システム
測定対象

環境
道路交通
航空機
新幹線
在来線鉄道
工場及び事業場
特定建設作業
自動車騒音

発破作業

遮音性能試験など

 

 

工場における騒音・振動・低周波測定

 

騒音規制法、振動規制法に基づいた各種騒音・振動(工場、工事、道路交通、鉄道等)の測定、予測を行います。
 

 

 

土壌汚染・地下水調査

土壌汚染に関する詳細は下のパンフレット(PDF形式)にて詳細をご覧ください。

 

   「土壌・地下水汚染調査のご提案」パンフレット

 

Adobe Reader Adobe Readerの入手はこちらで 行ってください。

 

潮流・海象調査

環境アセスメント等の基礎資料として、海象(潮流等)の調査を行います。
 

  

潮流計設置状況

 

水文・地下水調査

水位、流量、地下水の移動調査・シミュレーション等を行います。